建設業の決算変更届・各種変更手続き

建設業の決算変更届・各種変更手続きをお考えの方へ

建設業許可を受けた後も、毎年の決算変更届が必要です。
また、会社情報・役員・営業所などに変更があった場合には、内容に応じた各種届出を行う必要があります。
手続きごとに提出期限や必要書類が異なるため、変更があった際は早めに確認することが大切です。
当事務所では、決算変更届をはじめ、建設業許可後に必要となる各種変更手続きをわかりやすくご案内します。

決算変更届とは

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算内容などを許可行政庁へ届け出る必要があります。
この手続きは一般に「決算変更届」や「事業年度終了届」と呼ばれ、工事経歴書や財務諸表などを提出します。
毎年必要となる手続きのため、提出時期を確認し、決算後に計画的に準備を進めることが大切です。

変更内容によって提出期限が異なります

建設業許可後の変更届は、変更する内容によって提出期限や必要書類が異なります。
商号・所在地・役員などの変更と、営業所技術者等に関する変更では、手続きの期限が異なる場合があります。
また、決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。
変更があった際は、届出が必要かどうかを確認し、期限に余裕をもって手続きを進めることが大切です。

このようなお悩みはありませんか

・毎年の決算変更届をいつまでに提出すればよいかわからない
・工事経歴書や財務諸表など、必要書類の準備が大変
・役員や所在地などを変更したが、届出が必要かわからない
・変更内容ごとの提出期限や必要書類を確認するのが難しい
・決算変更届から経審までまとめて依頼したい
・建設業許可取得後の変更手続きを継続して任せたい

with.A行政書士事務所の決算変更届・変更手続き

建設業許可後は、毎年の決算変更届のほか、会社情報や役員、営業所などに変更があった場合に届出が必要です。
当事務所では、変更内容や提出期限を確認し、必要書類の整理から申請・届出までサポートします。

・決算変更届の作成・提出
・工事経歴書の作成
・財務諸表の作成・確認
・商号・所在地・役員等の変更届
・営業所に関する変更手続き
・営業所技術者に関する変更手続き
・経営事項審査を見据えた決算変更届の対応

建設業界での実務経験を活かしたサポート

建設業許可後の変更手続きでは、工事経歴書や財務諸表、技術者に関する情報など、建設業特有の書類を確認しながら進めます。
with.A行政書士事務所では、建設業界での実務経験を活かし、必要な書類や手続きの内容をわかりやすく整理してご案内します。
「毎年の決算変更届を任せたい」「変更届から経審までまとめて相談したい」といった場合も、お気軽にご相談ください。

ご相談から申請までの流れ

1｜お問合せ
まずはお問合せフォームよりご相談ください。
決算時期や変更内容など、わかる範囲でお知らせください。

2｜現在の状況確認
建設業許可の内容、決算時期、変更事項などを確認します。

3｜必要書類の確認・ご案内
手続き内容に応じて必要書類を確認し、ご準備いただく資料をご案内します。

4｜申請・届出書類の作成
決算変更届や各種変更届など、必要な書類を作成・整理します。

5｜申請・届出
内容を確認したうえで、管轄の行政庁へ申請・届出を行います。

6｜今後の手続きのご案内
提出後の内容を確認し、必要に応じて経審や更新など、その後の手続きについてもご案内します。

料金について

決算変更届・各種変更手続きの料金は、手続きの内容や必要書類の状況などにより異なります。
主な手続きの料金目安は、料金案内ページに掲載しています。

ご相談内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。

決算変更届・各種変更手続きについてご相談ください

決算変更届の提出時期がわからない場合や、変更した内容に届出が必要かわからない段階でもご相談いただけます。
現在の許可内容や変更状況を確認し、必要な手続きや提出期限をご案内します。
毎年の決算変更届から経審まで、継続してご相談いただくことも可能です。