電気工事業登録・届出をお考えの方へ
電気工事業を営む場合は、事業の形態に応じて、電気工事業法に基づく登録や届出が必要です。
建設業許可を受けている場合でも、電気工事業を営むためには別途届出が必要になる場合があります。
当事務所では、現在の許可状況や事業内容を確認し、必要な登録・届出や準備書類をわかりやすくご案内します。
福岡県でも、建設業許可を持つ事業者については「みなし電気工事業」の開始届出を案内しており、
電気工事業に関する各種申請・届出を受け付けています。
電気工事業登録・届出とは
電気工事業を営む場合は、電気工事業法に基づき、事業の形態に応じた登録や届出が必要です。
建設業許可を受けていない事業者が一般用電気工作物等の電気工事を行う場合は、
登録電気工事業者としての登録が必要になります。福岡県でも登録申請の手続きを案内しています。
一方、電気工事業の建設業許可を受けている場合でも、電気工事業を開始する際には
「みなし登録電気工事業者」としての届出が必要です。
事業内容や建設業許可の有無によって必要な手続きが異なるため、現在の状況を確認して進めることが大切です。
電気工事業を始めるための主な要件
電気工事業を営むためには、営業所ごとに必要な体制を整え、電気工事士などの資格要件を満たしていることが必要です。
一般用電気工作物等の電気工事を行う場合は、営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。
第二種電気工事士を主任電気工事士とする場合は、原則として3年以上の実務経験が必要です。
福岡県も実務経験の証明方法を案内しています。
また、事業の内容や建設業許可の有無によって、必要となる登録・届出の種類が異なります。
このようなお悩みはありませんか
・電気工事業を始めたいが、登録と届出のどちらが必要かわからない
・建設業許可を持っているが、別途手続きが必要か確認したい
・主任電気工事士の要件について確認したい
・登録・届出に必要な書類をそろえるのが大変
・建設業許可と電気工事業の手続きをまとめて相談したい
・登録後の変更や更新手続きも継続して任せたい
with.A行政書士事務所の電気工事業登録・届出手続き
電気工事業の手続きでは、建設業許可の有無や施工する電気工事の内容を確認し、必要となる登録・届出を整理します。
当事務所では、現在の事業内容や営業所の状況を確認し、必要な手続きや準備書類をわかりやすくご案内します。
・必要な登録・届出の確認
・建設業許可の状況確認
・主任電気工事士の要件確認
・営業所や備付器具等の確認
・必要書類の確認・ご案内
・登録申請・各種届出書類の作成・提出
・登録後の変更・更新手続き
建設業界での実務経験を活かしたサポート
建設業では、工事内容や事業の広がりに応じて、建設業許可以外の登録や届出が必要になる場合があります。
with.A行政書士事務所では、建設業界での実務経験を活かし、現在の許可状況や事業内容を確認しながら、
必要な手続きをわかりやすく整理します。
「建設業許可とあわせて電気工事業の手続きを相談したい」「登録後の変更や更新まで任せたい」といった場合も、
お気軽にご相談ください。
ご相談から申請までの流れ
1｜お問合せ
まずはお問合せフォームよりご相談ください。
現在の事業内容や建設業許可の有無など、わかる範囲でお知らせください。
2｜必要な登録・届出の確認
建設業許可の状況や行う電気工事の内容を確認し、必要な登録・届出を整理します。
3｜要件・必要書類の確認
主任電気工事士や営業所の状況などを確認し、ご準備いただく書類をご案内します。
4｜申請・届出書類の作成
確認した内容をもとに、必要な登録申請書や届出書類を作成・整理します。
5｜登録申請・届出
必要書類を整え、管轄の行政庁へ登録申請または届出を行います。
6｜登録後のご案内
登録後の変更手続きや更新時期など、今後必要となる手続きについてご案内します。
料金について
電気工事業の登録・届出に関する料金は、必要となる手続きの種類や申請内容、
必要書類の状況などにより異なります。
主な手続きの料金目安は、料金案内ページに掲載しています。
ご相談内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。
電気工事業登録・届出についてご相談ください
電気工事業を始めるにあたり、登録と届出のどちらが必要かわからない段階でもご相談いただけます。
現在の建設業許可や事業内容、主任電気工事士の配置状況などを確認し、
必要な手続きを整理してご案内します。
建設業許可とあわせてご相談いただくことも可能です。