福岡県の解体工事業登録｜with.A行政書士事務所

解体工事業登録をお考えの方へ

解体工事業を営む場合は、建設リサイクル法に基づく登録が必要になる場合があります。

ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録は不要です。
福岡県でも同様の取扱いです。

当事務所では、現在の建設業許可や事業内容を確認し、登録が必要かどうかを整理したうえで、
必要な手続きや準備書類をご案内します。

解体工事業登録は、建築物などの全部または一部を解体する工事を請け負って営業する場合に必要となる登録です。

元請・下請を問わず、解体工事を行う都道府県ごとに登録を受ける必要があります。
営業所がない都道府県で工事を行う場合でも、その都道府県での登録が必要です。

ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録は不要です。

なお、解体工事業登録で請け負えるのは、1件500万円未満の解体工事です。
500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。

解体工事業登録を受けるためには、解体工事の施工を適正に管理するための
技術管理者を置く必要があります。

技術管理者には、一定の資格や実務経験など、法令で定められた要件があります。
また、申請者や法人の役員等が登録拒否事由に該当しないことも必要です。

登録を受けた後は、営業所や工事現場への標識の掲示、帳簿の作成・保存などの義務もあります。

・解体工事業の登録が必要かどうかわからない
・建設業許可を持っているが、別途登録が必要か確認したい
・技術管理者の要件について確認したい
・申請に必要な書類をそろえるのが大変
・解体工事を始めるために必要な手続きを整理したい
・登録後の変更や更新手続きも継続して任せたい

解体工事業登録では、建設業許可の有無や技術管理者の要件などを確認しながら、必要な手続きを整理します。
当事務所では、現在の事業内容や施工予定地域を確認し、登録に必要な要件や準備書類をわかりやすくご案内します。

・解体工事業登録の要否確認
・建設業許可の状況確認
・技術管理者の要件確認
・施工予定地域の確認
・必要書類の確認・ご案内
・登録申請書類の作成・提出
・登録後の変更・更新手続き

福岡県では、解体工事を行う区域を管轄する都道府県ごとに登録が必要で、登録には技術管理者の設置が必要です。
土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録は不要です。

解体工事では、建設業許可の有無や工事金額、施工する地域などによって、必要となる手続きが異なります。
with.A行政書士事務所では、建設業界での実務経験を活かし、現在の許可状況や事業内容を確認しながら、
必要な手続きをわかりやすく整理します。

「解体工事業登録が必要か確認したい」「建設業許可との違いも含めて相談したい」といった場合も、お気軽にご相談ください。

1｜お問合せ
まずはお問合せフォームよりご相談ください。
現在の建設業許可や、予定している解体工事の内容などをわかる範囲でお知らせください。

2｜登録の要否確認
建設業許可の種類や工事内容、施工予定地域などを確認し、解体工事業登録が必要かどうかを整理します。

3｜要件・必要書類の確認
技術管理者の要件や必要書類を確認し、ご準備いただく資料をご案内します。

4｜登録申請書類の作成
確認した内容をもとに、解体工事業登録に必要な申請書類を作成・整理します。

5｜登録申請
必要書類を整え、解体工事を行う区域を管轄する都道府県へ登録申請を行います。

6｜登録後のご案内
登録後の変更手続きや更新時期、標識・帳簿に関する義務など、今後必要となる手続きをご案内します。

解体工事業登録の料金は、申請内容や施工予定地域、必要書類の状況などにより異なります。
主な手続きの料金目安は、料金案内ページに掲載しています。

ご相談内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。

解体工事業登録が必要かどうかわからない段階でも、ご相談いただけます。
現在の建設業許可や工事内容、施工予定地域などを確認し、必要な手続きを整理してご案内します。

建設業許可との違いや、今後の事業展開についてもあわせてご相談いただけます。