宅建業免許の取得をお考えの方へ
免許申請では、事務所の要件や専任の宅地建物取引士の設置状況など、事前に確認すべき項目があります。
当事務所では、現在の事業内容を確認しながら、免許取得に必要な手続きや準備書類をわかりやすくご案内します。
福岡県では、知事免許の申請は主たる事務所所在地を管轄する県土整備事務所が窓口で、
現在は一部手続について電子申請にも対応しています。
宅建業免許とは
宅地建物取引業を営もうとする場合は、宅地建物取引業法に基づく免許を受ける必要があります。
宅建業には、宅地・建物の売買や交換のほか、売買・交換・賃貸の代理や媒介などが含まれます。
事務所を1つの都道府県内だけに設置する場合は都道府県知事免許、
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許となります。
福岡県知事免許の場合は、主たる事務所の所在地を管轄する県土整備事務所が申請窓口です。
宅建業免許を取得するための主な要件
宅建業免許を取得するためには、宅建業を行うための事務所を適切に設ける必要があります。
また、事務所ごとに一定数の専任の宅地建物取引士を配置することが必要です。
申請者や法人の役員等が欠格要件に該当しないことなど、免許申請前に確認しておくべき項目もあります。
事務所の使用状況によっては、賃貸借契約書や使用承諾書などの追加書類が必要になる場合があります。
福岡県も、住居用マンションや転貸物件などでは追加書類を求めています。
このようなお悩みはありませんか
・宅建業を始めたいが、免許取得までの流れがわからない
・現在の事務所で宅建業免許を取得できるか確認したい
・専任の宅地建物取引士の要件について確認したい
・免許申請に必要な書類をそろえるのが大変
・建設会社で新たに不動産事業を始めたい
・免許取得後の変更届や更新手続きも継続して任せたい
with.A行政書士事務所の宅建業免許手続き
宅建業免許の申請では、事務所の要件や専任の宅地建物取引士の配置状況などを確認しながら手続きを進めます。
当事務所では、現在の事業内容や事務所の状況を確認し、免許取得に必要な要件や準備書類を整理してサポートします。
・免許要件の事前確認
・事務所要件の確認
・専任の宅地建物取引士の配置状況の確認
・必要書類の確認・ご案内
・免許申請書類の作成・提出
・免許取得後の変更届
・免許更新手続き
建設業界での実務経験を活かしたサポート
建設会社が不動産事業へ進出する場合、建設業と宅建業の両方の制度を確認しながら準備を進める必要があります。
with.A行政書士事務所では、建設業界での実務経験を活かし、現在の事業内容や今後の展開を確認しながら、
必要な手続きをわかりやすく整理します。
「建設業とあわせて宅建業免許を相談したい」「不動産事業を始めるための手続きを整理したい」といった場合も、
お気軽にご相談ください。
ご相談から申請までの流れ
1|お問合せ
まずはお問合せフォームよりご相談ください。
現在の事業内容や事務所の状況など、わかる範囲でお知らせください。
2|免許要件の確認
事務所の状況や専任の宅地建物取引士の配置など、免許取得に必要な要件を確認します。
3|必要書類の確認・ご案内
申請内容に応じて必要書類を確認し、ご準備いただく資料をご案内します。
4|免許申請書類の作成
確認した内容をもとに、宅建業免許申請に必要な書類を作成・整理します。
5|宅建業免許申請
必要書類を整え、管轄の行政庁へ宅建業免許の申請を行います。
6|免許取得後のご案内
免許取得後に必要となる手続きや変更届、更新時期などについてご案内します。
料金について
宅建業免許申請の料金は、知事免許・大臣免許の別や申請内容、必要書類の状況などにより異なります。
主な手続きの料金目安は、料金案内ページに掲載しています。
ご相談内容を確認のうえ、個別にお見積りいたします。
宅建業免許についてご相談ください
宅建業免許を取得できる事務所かどうかわからない段階でも、ご相談いただけます。
現在の事業内容や事務所の状況、専任の宅地建物取引士の配置などを確認し、必要な手続きをご案内します。
建設業から不動産事業への展開について、あわせてご相談いただくことも可能です。
